近年の止まらない物価の上昇や光熱費の値上げ…私たちの生活は毎日の家計は依然、厳しい状況にあります。
さらに新築の住宅を購入したくても、ウッドショックによる木材の高騰もあってなかなか手を出せない…とお悩みの方はいませんか？
そこで家づくりをご検討の子育て世代に朗報です！政府が「子育てエコホーム支援事業」をスタートし、子育て世代や若年夫婦層が住宅を購入する際の補助を受けることができるようになりました。今回はその「子育てエコホーム事業」についてご紹介します。
コーケツホームズ編集部
子育て＆若者夫婦世帯の強い味方！「子育てエコホーム支援事業」とは？
「こどもエコすまい支援事業」とは、収入や生活スタイルにより、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、高い省エネ性能の新築住宅を購入、または住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付される事業です。
この制度は国土交通省が主体となって支援しており、新築の購入だけでなく、省エネにつながる改修が対象です。
「子育てエコホーム支援事業」の対象者は？
子育て世帯、若者夫婦世帯それぞれの購入者が対象となります。具体的には、新築の注文住宅購入であれば、建築者が対象で、分譲住宅であれば購入者が対象となります。
さらに、対象者はエコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結していることが補助金を受ける条件です。
エコホーム支援事業者とは、住宅購入者に代わって交付申請手続きを代行し、交付金を住宅購入者に還元することを事前に登録していることが条件となります。
子育て世帯、若者夫婦世帯の具体的な条件は以下です。
| 子育て世帯 | 申請時に子どもがいることが条件。 子どもは令和5年4月1日時点で18歳未満であること。 具体的には平 成１７（２００５）年４月２日以降出生の子がいる世帯。 ※ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子のいる家庭が対象 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯 ※ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯が対象 |
「子育てエコホーム支援事業」の補助金額とその条件は？
「子育てエコホーム支援事業」では、購入する住宅の種類によって最大で100万円の補助を受けることができます。長期優良住宅か、ZEH住宅かによって補助金額が異なるので、自分たちの購入したい住宅がどちらに当てはまるのか、よく確認することが大切です。
どちらにも共通している条件はこちらです。
| 住宅の補助対象条件 | ①所有者（住宅購入者）が自らそこに住んでいること。 ②住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること ③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立てられていること ④都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ⑤基礎工事が完成しているまたは申請時に工事が進んでおり、補助対象となりうることを建築士による証明書で確認ができること ⑥申請時に工事中または完成してから1年以内であること |
|---|
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
詳しくは子育てエコホーム支援事業のWebサイトをご確認ください。
長期優良住宅の場合
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅のことです。住宅がある地域の行政機関（市役所等）にて認定を受けたものである必要があります。
| 補助金額 | １住戸につき100万円 |
|---|---|
| 備考 | 以下の①②に該当している区域に住宅を購入する場合は、原則補助金額が１住戸につき50万円となります。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） |
ZEH住宅の場合
ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称です。
太陽光発電による電力創出や省エネルギー設備の導入、外皮の高断熱素材利用により、生活で使用するエネルギーよりも住宅が生み出すエネルギーが多いことを目指して建てられた住宅を指します。
具体的には、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅が対象です。
| 補助金額 | 1住戸につき80万円 |
|---|---|
| 備考 | 以下の①②に該当している区域に住宅を購入する場合は、原則補助金額が１住戸につき40万円となります。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） |
「子育てエコホーム支援事業」の申請期間や対象期間は？
以下の条件で申請が必要となりますが、実はこの「子育てエコホーム支援事業」は、総予算が決まっています。その額は2,100億円、令和6年度当初予算案が400億円です。この予算を日本全国の対象者からの申請があった順に活用されていき、終了期間は補助金の使用状況によって変わります。つまり、早いもの勝ちということになります。
ちなみに、2023年にも同等の支援事業がありましたが、9月28日に予算額満了となり、申請が締め切られています。
住宅の購入を検討されている方には絶好の機会なので、ぜひこの補助金を活用することをおすすめします。
| 契約日の期間 | 契約日の期間は問いません |
|---|---|
| 基礎工事の完了 | 建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 「基礎工事より後の工程の工事」への着手 | 2023年11月2日以降※ ※工事請負契約後に行われる工事であること 2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。 |
| 交付申請期間 | 2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） ※早めの申請をおすすめします |
自然にやさしく省エネ効果のある住宅をお得に手に入れられる機会を逃さないで
いかがでしたか？今回は、子育て世代や若年代夫婦など、忙しくお金もかかる世代にとってうれしい補助制度「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介しました。
様々な状況で住宅購入を諦めかけている方にもぜひ知っていただきたい支援事業のひとつですが、早い者勝ちなのが気にしておくポイントです。せっかく住宅購入を決めて、あてにしていた補助金がもらえない！となったら悲しさが残りますよね。
もし憧れのマイホームを手に入れたい！長期優良住宅やZEH住宅について詳しく知りたい！など、家づくりに少しでも興味がある方は、ぜひお気軽に無料相談にお越しください。
コーケツホームズが皆様の家づくりを全力でお手伝いいたします。
